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融資に通る事業計画書の書き方|銀行が見る3つの審査ポイント|ウエストスタート
「銀行に融資を申し込むために事業計画書を作らないといけない。でも、何をどう書けば審査に通るのか分からない」——横浜で経営をしていて、そう悩んでいませんか。
事業計画書は、様式を埋めれば通るというものではありません。銀行が見ているポイントを押さえて書けるかどうかで、結果は大きく変わります。この記事では、中小企業診断士の立場から、銀行が本当に見ている3つの審査ポイントと、通る事業計画書の組み立て方をご紹介します。
なぜ「事業計画書」で融資の結果が変わるのか
銀行が融資を判断するとき、最終的に確認したいのはたった一つ、「貸したお金が、きちんと返ってくるか」です。事業計画書は、その問いに数字と根拠で答えるための資料です。
逆に言えば、どれだけ熱意があっても、「返せる根拠」が伝わらない計画書では審査は前に進みません。まずは、銀行がどこを見ているかを知ることが出発点です。
銀行が見ている3つの審査ポイント
1. 数字に根拠があるか
売上や利益の計画が「こうなったらいいな」という願望になっていないか。銀行は、その数字の裏づけを見ます。たとえば売上なら、「客数×単価×リピート」など、どんな積み上げでその金額になるのかを説明できることが大切です。過去の実績があるなら、そこからの伸びを無理のない範囲で示します。
2. 返済できるかどうか(返済原資)
利益が出る計画でも、手元の現金が回らなければ返済はできません。銀行は「毎月の返済額を、何から払うのか(返済原資)」を見ています。利益+減価償却から返済額をまかなえるか、資金繰りが破綻しないか。損益計画だけでなく、資金繰りの見通しまで示せると信頼度が上がります。
3. 経営者の本気度と、話の一貫性
なぜこの事業をやるのか、自社の強みは何か、その強みが数字にどうつながるのか。この筋が通っていると、計画全体の説得力が増します。銀行は書類だけでなく、面談での受け答えも見ています。自分の言葉で語れる計画書であることが、最後のひと押しになります。
通る事業計画書の組み立て方(5ステップ)
はじめて書く方は、次の順番で組み立てると迷いにくくなります。
- 現状と強み:自社の事業内容、これまでの実績、他社にない強みを整理する
- 市場と顧客:誰に、どんな価値を届けるのか。ターゲットと需要を示す
- 事業の方針:強みを活かして何にどう取り組むか。具体的な打ち手を書く
- 数値計画:売上・利益の計画を、根拠つきで3〜5年分作る
- 資金使途と返済計画:借りたお金を何に使い、どう返すかを明確にする
よくある「通らない」事業計画書
- 売上計画が右肩上がりの願望で、根拠が書かれていない
- 損益はあるが、資金繰り(お金の入り・出のタイミング)が抜けている
- 資金使途が「運転資金」だけで、何に使うか具体的でない
- テンプレートを埋めただけで、経営者自身の言葉になっていない
一人で書かず、一緒に作るという選択
事業計画書づくりの本当の価値は、書類を出すことではなく、作る過程で自社の数字と課題が「見える」ようになることにあります。数字の根拠を一つずつ詰めていくと、社長自身の頭が整理され、これからやるべきことがはっきりしてきます。
当社は「見える化PDCA」の考え方で、この「作りながら会社が見えていく」プロセスをお手伝いしています。融資に必要な資金繰り表や事業計画書の作り方は、無料相談でも具体的にご相談いただけます。
融資用の事業計画書で迷っている横浜の社長は、一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。作り方から一緒に考えます。

