補助金｜ウエストスタート株式会社は、神奈川県横浜市の中小企業診断士による経営コンサルタントです。

補助金の公募要領には、必ず補助金事業の目的が書かれています。その補助金を交付する目的や、どんな事業に対して資金を投入するか、などの内容です。補助金は、目的に合う事業でなければ、獲得することができません。よって、申請書に記載する事業計画では、設備投資によって、生産性の向上を実現できる事業計画を記載する必要があります。
例：「ものづくり補助金」の目的・・・新たな設備投資をし、中小企業の生産性向上を図る。

補助金は、その目的に合う事業でなければ補助金をもらうことができません。例えば「ものづく補助金」であれば、新たな設備投資をして、中小企業の生産性向上を行うことが目的となっています。よって、申請書に記載する事業計画では、設備投資から得られる、生産性向上の事業計画を記載する必要があります。

＜ものづくり補助金の例＞
製造業が新たな設備を導入して、新しい商品を開発する事業を実施する。その時の設備投資にかかる費用が補助されるというもの。

補助金は基本的には中小企業であれば受けられるものですが、補助金によっては受けられる事業者とそうでない事業者がある場合があります。例えば小規模持続化補助金では、受けられ受けられる事業者は小規模事業者に限られています。また、東京都が実施している創業補助金では、創業5年以内の事業者にかけられています。このように自社が対象者になっているかどうかの確認が必要となります。

補助金によって、対象となる経費が異なります。人件費が補助されるものだったり、また設備投資しか補助されないものだったり、全て補助金によって異なります。その中で特に注意が必要なのが、パソコンなど汎用的に使用できるものは、補助対象経費にあてはまらないケースが多いという点です。

こうした補助金についての情報は、どこで調べればよいのでしょうか。補助金の公募元は経済産業省、中小企業庁、各都道府県、各市町村等ですが、これらの行政団体が各補助金の告知を大きく報じているわけではありません。例えば、コロナ禍での持続化給付金など、多くの事業者に知ってもらいたい補助金については、各メディアにて認知してもらうための施策をおこなっていました。しかし通常の補助金では、そこまでの大々的な告知はおこなわれません。よって、どんな補助金があるかは、各行政機関の補助金サイトなどを閲覧する必要があります。