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2021年08月26日 [コラム]

事業再構築補助金について

今回のテーマは、事業再構築補助金についてです。すでに申請をされた方、準備を進めている方もいるかも知れませんが、改めて「事業再構築補助金」の基本的な内容を整理していきましょう。

第3回の公募は7月30日より開始され、8月下旬に受付がスタート(予定)、締め切りは9月21日となっています。業態や業種変換などに伴って事業拡大を目指す企業や、新たな分野へ挑戦する企業を支援しようというのが目的です。

具体的には、新しい製品・サービス、業種の変更など、新たな事業に必要な設備投資の資金を国が補助するというもの。設備投資は、機械の購入にとどまらず、建設や改修の費用にも使用することが可能です(パソコンやスマートフォン、消耗品など日常的に必要となるものは対象外となっています)。

さらに、新たな事業のための設備投資のほか、広告などの販売促進のために使うことができます。「どんな事業に取り組み、どんなことを達成したいのか?」という点が重要です。

補助金の対象となるのは、コロナ禍で売上が減少した中小企業や中堅企業、個人事業主、企業組合。補助金の申請後に審査委員の審査を経て、予算の範囲内で採択される流れとなっています。申請にあたっては、【事業計画書】【認定経営革新等支援機関、金融機関による確認書】【コロナ発生前と比較し、売り上げが減少したことを示す書類】【決算書】などを準備する必要があります。

<事業計画書の作成について>
認定経営革新等支援機関、金融機関と共同で作成し、@事業の具体的な取り組み A将来の展望 B本事業で取得する主な資産 C収益計画 についてまとめる。全体のボリュームはA4サイズ15枚以内(補助金の具体的な取り組み・将来の展望が13枚程度、事業で取得する資産や収益契約書が1枚程度)

☆ポイント☆
事業再構築の指針に沿った取り組みであるか、自社の強みを活かした点、事業を行った際の効果、事業実現の可能性などもしっかりと記載する。

☆第1回・第2回からの変更箇所☆
@ 最低賃金枠、大規模賃金引上枠が新設
A 通常枠の補助上限が従業員数に応じる形に変更
B 売上高減少についての要件変更

※その他の変更として、申請期限に余裕を持って申請完了されたものの、形式的な不備などで申請要件を満たさなかった事業者には、申請締切り前にその旨を通知し、再度申請することが可能

より具体的なイメージをもっていただくために、補助金事例をご紹介します。(経済産業省公表事例より)

事例1<ドローン空撮>
◆会社名/有限会社市場印刷
◆概要/ドローン及び屋内社用VRカメラを活用した画期的な画像提供システムの構築。デザイン力、企画力、動画撮影等の強みを活用。顧客の営業現場での利便性向上、非対面・非接触カ(コロナ対応)等に寄与する新たな後方支援ツールの提供により、営業スタイルの刷新を図る。

事例2<古民家宿泊施設>
◆会社名/ゲストハウスますさち
◆概要/民泊事業から旅館業への事業転換。地域密着の強みを活かした中期滞在プランと、コロナ対応を強化する短期個室プランを経営の柱とする。中期滞在利用者へは、リモートワーク対応プランや、地域資源でもある陶芸などの伝統産業とあわせた体験プランを提示。

※補助金に関する詳細は、<中小企業庁 事業再構築補助金ページ>をご覧下さい。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/#c1
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